ネットの出会いに要注意!あなたが児童売春で捕まるかもしれません

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当サイトでは複数の記事で「18歳未満には手を出すな!!絶対に!!」と注意喚起してきましたが、
今年から法律がさらに厳格化されることになりました。

2018年2月1日に施行なので、現在すでに運用が始まっています。

「自画撮り」要求に罰金 都条例施行 児童ポルノ被害防止

中高生らが自分の裸を「自画撮り」して他人に送り、画像が悪用される被害を防ごうと、送信を求める行為に罰金を科す東京都の改正青少年健全育成条例が一日、施行された。
子どもがインターネットで知り合った相手にだまされたり脅されたりして送るケースが後を絶たないためで、要求行為を禁止する条例施行は全国で初めて。

改正条例では、都内に在住や在学するか、遊びに来た十八歳未満に対し、(1)威迫する(2)金銭の支払いを約束する(3)同性に成り済ましてだます-といった不当な方法で自画撮り画像を要求した場合、三十万円以下の罰金が科される。要求した側が都外にいても、実際に子どもが画像を送らなくても規制の対象となる。

警察庁によると、二〇一七年上半期に全国で摘発した児童ポルノ事件で被害に遭った十八歳未満の子ども五百九十四人中、自画撮り被害が二百六十三人(44・3%)と最多だった。加害者との関係は「面識のない者」が85・9%で、「友人、知人」(6・8%)や「交際相手、元交際相手」(6・5%)を大きく上回った。

小池百合子知事は一月十九日の記者会見で「自画撮り被害はインターネットを通じて発生し、県境は関係ない。モデル条例をつくったわけで、全国的に広げて取り組みを加速したい」と話した。

引用元:2018/2/1 東京新聞 朝刊

 

一言で言えば、
「18歳未満の子に画像を送ってくれと言ったら捕まる」法律です。

この都条例のポイントをまとめるとこんな感じ。

①18歳未満の子にエロ系の画像を要求したらアウト。自撮り写真じゃなくてもアウト。

②子どもが写真を送信しなくてもアウト。大人が要求しただけでアウト。

③子どもが拒否しても要求したり、脅迫したり、困惑させたり、騙したり、お金を払う約束したら、全部アウト。

例えばこんなやりとりでもダメです。
エロ男「ちょっと生足の写真送ってよ」
女の子「えー」
エロ男「ちょっとでいいからさ」

女の子は一度拒否してるし、しかも困惑させてるからダメってことですね。

④違反したら最大30万円の罰金

⑤都条例なので、都内在住の子や都内に遊びに来ている子が保護の対象になります。

 

私の感想としては、ものすごく厳しい条例だと思います。

対象となるのは「裸の画像やわいせつな画像」なので、生足などでもダメでしょう。下手したら指先だけでもフェチ認定されてダメかもしれません。
何がわいせつに当たるかは主観的な要素も入りますし、子供がどう感じたかも重要になるかもしれません。

「どんな画像であっても、18歳未満の子に画像を要求したらヤバい」というくらいに厳しい認識をしておいた方がいいでしょうね。

この条例は東京都のみでしか効力のないものですが、知事も言うように今後全国の都道府県に広まっていく動きがすでに見られます。
現在の法律の運用にも影響は出てくるでしょうし、他府県に住んでいる方も東京だけの話とは思わず気をつけておくべきかと思います。

 

(2018.5.28追記)

この条例で初の摘発がありました。以下は、毎日新聞からの引用です。

少女(17)に下着姿の画像を要求したとして、警視庁少年育成課は28日、東京都世田谷区の会社員の男(33)を都青少年健全育成条例(児童ポルノ要求禁止)違反容疑で書類送検した。画像を要求しただけで罰せられる条例は全国で導入され始めているが、立件されるのは初めて。

送検容疑は2月22~25日、少女が18歳未満と知りながら「お金をあげるから、下着姿の写真を送って」などとSNSで要求したとしている。容疑を認めているという。

同課によると、少女は要求に応じ、複数回下着姿などの画像を送信。少女は「お金がもらえると思って送信してしまった」と話しているという。男はツイッターで昨年から300人の女性に顔写真を送るよう要求しており、「手当たり次第にメッセージを送り、自分の要求に応じる女性を探していた」と供述しているという。

引用元:2018/5/28 毎日新聞(https://mainichi.jp/articles/20180528/k00/00e/040/170000c)

実名報道されなかっただけマシだったという感じです。

未成年者への犯罪行為はどんどん取り締まりが厳しくなっているので、性欲のままに軽はずみなことをしてはいけませんね。
というか、33歳ってもう立派なオジサンなんだから常識的に分かるでしょって気がしますけど(笑)

 

児童売春・児童ポルノ系の報道は犯人が実名報道されることが多いです。
今回の条例では他の新聞社はどうするのかまだ分かりませんが、これまでの報道を見れば実名が出される可能性はあります。

実名報道されたら30万円の罰金よりも、はるかに大きな社会的制裁を受けることになりますね。
仕事をクビになったり、家族や友人を失ったり、ネット上に永遠に名前が残ったり、人生が一気にハードモードに。

実際の事件は以下のような感じで報道されています。
ここでは記事の見出しだけを書いておきますが、リンク先を読めば犯人の本名がちゃんと記載されていますよ。

ちなみにネットで知り合った18歳未満の子と一緒に過ごしている間に、その子の親が警察に捜索願いを出したら「誘拐事件」として捜査されます。
合意の上で会っていたとしても誘拐事件として報道もされます。
犯人は誘拐する気なんてまったくなくて、ただ若い子とエッチをしたかっただけかもしれませんが、世間的には誘拐犯と見られてしまうわけです。怖いですね。

 

とにかく18歳未満の子とネット上で知り合っても、深い関係にはならない方が良いと思います。
どんな予想外のトラブルに巻き込まれるか分かりませんからね。

当サイトで紹介している出会い系サイト(ワクワクメール、ハッピーメール、PCMAX)は、年齢確認で18歳以上であることを証明しないと登録できませので、こういうトラブルの心配はほとんどありません。
出会い系サイトは法律で年齢確認が義務付けられていますからね。

問題なのはツイッター、Facebook、恋活アプリなどのSNSです。
これらのサービスは実質的に人の出会いのサービスを提供しているにも関わらず、公安委員会にインターネット異性紹介事業届出を出していないので、年齢確認なしで誰でも登録できてしまいます。

参考リンク
インターネット異性紹介事業届出とは 警察庁

あなたが知り合った相手が18歳未満だったとしても嘘をつかれたら分かりませんし、逆に18歳未満の子を狙っている犯罪者たちはこれらのサービスを狙って使いますので、SNSでの児童犯罪件数は右肩上がりになっています。さきほど紹介した初摘発された犯人もツイッターを悪用していたし、座間の連続殺人事件もツイッター使った歴史に残る凶悪犯罪でした。

ネットで安全な出会いを探すときには、年齢確認のあるサービスだけを使うように心がけましょう。

 

 

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